ファイナンシャルプランナー

【FP3】書面による贈与契約は、取り消すことができない(口約束なら取り消せる)

贈与

贈与ってAさんがBさんに何かをあげること・・そんな風に思っていませんか?

私たちは小さいころから、こんな取引を意識せずに行ってきましたよね。

Bくん
Bくん
これ、ちょうだい。
Aさん
Aさん
いいよ。あげる。

こうしてAさんからBくんにお菓子が渡されたとすると、それは1つの贈与契約が履行されたことになります。

履行とは・・・

約束や契約などを実際に行うこと。実行

ここでもし、まだBくんにお菓子を渡していない状態で、Cくんも欲しいと言い出してけんかになってしまったら?

Cくん
Cくん
僕も欲しいな。

Aさんは、

Aさん
Aさん
やっぱりやめる。

と思うかもしれません。

 

AさんはBくんにお菓子をあげるという約束をしていましたが、まだ渡していない状態(履行前)ですから、取り消すことができます。

 

子供を例に挙げたので、現実的ではないかもしれませんが、AさんがBくんにお菓子をあげるということを【書面で】約束していたら、「やっぱりやめる」ことができません。

それが譲渡契約のルールだからです。

この記事は、FP3級・FP2級試験受験者に向けて、贈与の基礎知識をまとめています。

ともに頻出される問題なのでしっかり覚えておきましょう。

FP3級 贈与契約についての問題例

FP技能士3級の試験では、贈与契約に関する問題は次のように出題されています。

書面による贈与契約の場合、すでに履行している部分の贈与については取り消すことができないが、まだ履行していない部分については取り消すことができる。

⇒正しければ① 誤っている場合は②をマークしなさい。

みく
みく
この問題の文章は間違っているから答えは②です。

注目してもらいたいのはこの部分

  • 書面による贈与契約
  • まだ履行していない部分については取り消すことができる

口約束であれば取り消せるけど、書面で契約してしまった場合、取り消すことができません。

贈与契約はいくつかの種類がある

贈与とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することによって成立する契約を言います。

通常の贈与以外にも次の3種類の贈与があります。

定期贈与

定期贈与とは、定期的に一定の贈与を行うことを約束する贈与です。

例:「毎年、あなたの誕生日に100万円ずつ、10年間贈与します」

贈与者・受贈者のいずれかが死亡すると原則として効力を失います。つまり、贈与されなくなります。

みく
みく
定期贈与受けてみたいわ

負担付贈与

負担付贈与とは、財産を贈与するとともに受贈者に一定の負担を負わせる贈与です。

例:「自宅を贈与するから、住宅ローンの残債を負担してください」

例のように、一定の負担が金銭を伴うものの場合、その負担金額を差し引いた金額が贈与額となります。

住宅ローンの残債分は、贈与されたことにならないってことですね。

死因贈与

死因贈与とは、贈与者が死亡することによって効力が生じる贈与です。

例:「私が死んだらこの店を贈与します」

ちなみに死因贈与の場合、かかる税金は贈与税ではなく相続税です。覚えておきましょう。

贈与によって財産を取得した個人は課税される

贈与によって財産を取得した個人は、贈与税の納税義務があります。

注目すべき点は「個人」ってとこ。

 

個人から個人への贈与があった場合のみ、「贈与税」が課税されます。

それ以外は税金がかからない!というわけではありません。次のように税金の種類が変わるのです。

  • 個人⇒法人・・・法人税
  • 法人⇒個人・・・所得税や住民税
  • 法人⇒法人・・・法人税

 

贈与税がかからない財産もある

すべての財産において、贈与を受けると贈与税がかかるわけではありません。

贈与税の課税財産・非課税財産を覚えましょう。

贈与税の課税財産とは

本来の贈与財産

贈与によって取得した

  • 土地
  • 建物
  • 預貯金
  • 現金
  • 有価証券

など【金銭に見積もることが可能な財産】は、贈与税の課税対象となります。

これを本来の贈与財産と言います。

 

みなし贈与財産

土地・建物・預貯金・現金・有価証券などと、同様の経済的効果があるものについては贈与税の対象となります。

これをみなし贈与財産と言います。

例えば次のようなものがあります。

  • 生命保険金(契約者・被保険者・保険受取人が異なる場合)
  • 個人年金保険契約の定期金(保険料負担者以外が受け取る場合)
  • 低額譲受(時価より著しく低い価格で譲り受けた財産)
  • 債務免除(借入金などの債務を免除してもらう場合)
  • 無利子の金戦隊与
  • 不動産等の名義変更

 

贈与税の非課税財産とは

扶養義務者からの生活費・教育費

例えば、両親が払ってくれた大学の学費(つまりは教育費)は非課税です。

 

香典・贈答・見舞金・祝いものなど

社会通念上相当と認められるものは、非課税です。

あまりに常識の範囲を超える高額な部分については贈与税が課税されます。

 

法人からの贈与

「贈与によって財産を取得した個人は課税される」でも述べたように、贈与税がかかるのは個人⇒個人の贈与です。

そのため、法人からの贈与については、【贈与税】においては非課税財産となります。

 

その他贈与税非課税の贈与

  • 相続まあは遺贈により財産を取得したものが、相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産(直接相続税の対象)
  • 宗教・慈善、学術その他公益を目的とする事業を行うものが受ける公益事業用財産
  • 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
  • 離婚による財産分与

 

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