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資格取得で給付金(学費の20%)がもらえる一般教育訓練の教育訓練給付制度について

勉強

『教育訓練給付制度』ってご存知ですか?

これは、仕事に必要な資格やスキルを身に着けるための費用の一部が雇用保険から支給される制度です。

資格を持っていると有利な仕事ってありますが、たいてい学費が高く諦めてしまいがちですよね。

でも、もしあなたが雇用保険に加入しているのなら

利用すれば、学費の最大20%が支給されるうれしい制度があるのです。

 

この記事では、一般教育訓練の『教育訓練給付制度』について

  • 制度が利用できる対象者
  • 制度が利用できる対象講座
  • 申請手続き方法
  • 給付金を受ける方法

など、あなたが資格の勉強を始める時に知っておいて欲しいことをまとめました。

 

給付の対象者であっても、実際に利用するためにはいくつかの必要要件があります。

事前にしっかり確認し、教育訓練給付制度をお得に利用しましょう。

一般教育訓練の教育訓練給付制度の対象者は?

受講開始日に雇用保険の被保険者であった期間が、通算3年以上ある方が対象です。

ここでは紹介していませんが、専門実践教育訓練給付の場合は、被保険者期間が10年以上となります。

主に民間企業に勤務して、雇用保険を支払っている方は『雇用保険の被保険者』になります。

給与明細を見てみましょう。

給与明細_雇用保険

給与明細の控除欄に『雇用保険』の欄があります。そこで金額が引かれていれば(図の例では615円)雇用保険の被保険者と言えます。

あなたがもし、その会社で3年以上働いていれば教育訓練給付制度の利用が可能です。

教育訓練給付制度を初めて利用する場合は1年以上の勤務でOK

あたなが一般教育訓練の教育訓練給付制度を初めて利用する場合、受講開始日の時点で雇用保険の被保険者の期間が1年以上であれば利用できます。

例えば子育てで長く仕事をしていなかった方も、復帰して1年以上雇用保険に加入していれば制度が利用できるのです。

教育訓練給付制度の利用が2回目以降なら3年以上あけて

あなたがもし最近、一般教育訓練の教育訓練給付制度を利用していたら、いつ利用したか確認しておきましょう。

前回利用してから今回の受講開始日までに雇用保険の被保険者の期間が3年以上あれば利用できます。

例外もあります。

以前、教育訓練給付制度を利用したことがある方は、ご自分住所を管轄するハローワークで確認しておくと安心ですね。

教育訓練給付制度は同時に2つ以上の講座では利用できません

教育訓練給付制度は同時に2つ以上の講座で利用することは出来ません。

2つ以上の資格を同時に取得しようと考えているあなたは、どちらの資格で教育訓練給付制度を利用するか考えておきましょう。

教育訓練給付制度は、定められた『標準学習期間』内に講座を修了する必要があります。

仕事を辞めてしまっても1年以内なら諦めないで!

仕事を辞めた、まはた扶養範囲で働き始めたなど、雇用保険の被保険者でなくなってしまったとしても諦めないでください。

雇用保険の被保険者でなくなってから、受講開始日までが1年以内であれば教育訓練給付制度の対象です。

自分が給付対象者かわからない場合

ご自分で

  • 雇用保険の被保険者なのかわからない
  • 過去に給付金の支給を受けたのはいつだったか不明

など、対象者かどうかわからない場合は、管轄のハローワークで確認することが出来ます。

ご本人確認が出来る運転免許証や住民票をもって、ハローワークで確認しておきましょう。

※電話での照会は出来ません。

一般教育訓練の教育訓練給付制度の対象講座は?

  • 簿記
  • MOS
  • 登録販売者
  • 宅地建物取引士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士

など、このサイトで紹介している資格の多くは、教育訓練給付制度を利用することが出来ます。

他にも、多くの資格で制度の利用が可能です。詳しく知りたい方は、『厚生労働大臣指定教育訓練講座』の検索システムを利用して調べてみましょう。

教育訓練給付制度検索システムを見に行く

教育訓練給付制度検索システム画面では、中央にある『講座を探したい』ボタンをクリックし、次の画面に進みます。

右下の『次へ進む』リンクより次のページに進み、『分野・資格名から検索』ボタンを押しましょう。

一般教育訓練の教育訓練給付制度の申請手続き方法

  1. 講座に申し込む
  2. 学費を完納し講座を修了する
  3. 受講先に教育訓練修了証明書を発行してもらう
  4. ハローワークに申請する

講座を受講する時に、『一般教育訓練の教育訓練給付制度を利用する』ことを受講先に伝えておく必要があります。

受講途中や受講終了後に申し出ても、適応されません。

受講が修了したら、受講先に教育訓練終了証明書を発行してもらいましょう。

証明書と必要書類を揃えて、受講終了日から1か月以内にハローワークに提出してください。

ハローワークでの確認が完了すると、指定の銀行口座に1か月以内に給付金が振り込まれます。

 

教育訓練給付制度の申請手続きについて確認する

※ハローワークのサイトが開きます。

 

給付金を受け取るための条件とは?

標準学習期間内に講座を修了する必要があります

一般教育訓練の教育訓練給付制度を利用し、給付金を受け取るためには、標準学習期間内に講座を修了する必要があります

学習期間は受講先によって、また資格の種類によって異なります。

また、期間内に学習を終わらせるだけでなく、

  • 添削課題をすべて提出すること
  • 修了課題の特典が基準点を超えていること

など、講座の修了条件があります。

通信講座を利用する・スクールに通う前に、修了条件を確認しておきましょう。

支給されるのは修了までに支払い済みの学費の20%

給付金が支給されるのは、学習の修了までに支払い済みの学費の20%です。

分割払いを利用していても、受講終了前に前倒して全額支払い済みになれば、学費全体の20%が支給されます。

また、受講修了時点での支払額が20,005円以上でないと、給付金は支払われませんのでご注意ください。

一般教育訓練の教育訓練給付制度のまとめ

もし、あなたが一般教育訓練の教育訓練給付制度の利用要件を満たしているのであれば、とてもお得な制度です。

お得な制度でありながら、まだまだ認知度が低く、利用されていないのが現状です。

 

利用するためには自分から申請しなければなりません。

『もしかして、対象なのかも?』と思ったら、ハローワークに問い合わせてみることをおすすめします。

 

少しの手間で、学習にかけた費用の20%が返ってくるかもしれないのですから。

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