ファイナンシャルプランナー

社会保険加入の条件を調べてみた|扶養パートから抜け出すために必要なこと

社会保険加入条件

今、扶養内パートをしているものの、今年こそ扶養の範囲を超えて働きたい!と考えているあなた。

勤務先の会社で社会保険に加入するためには、どのような条件(要件)があるかご存知でしょうか?

 

「ぼんやりと知っている」・「何となく聞いたことがある」という方は多いかもしれませんが、しっかりと説明できる方は少ないのではないでしょうか。

この記事では、

扶養パートから抜け出したい方に向けて、社会保険加入の条件(要件)をご紹介します。

社会保険の加入条件(要件)

パートで働く人は、基本的に同等の仕事をしている社員の4分の3以上であれば、社会保険に加入しなければなりません。

基本的にと言ったのは、会社の規模で加入要件が少し異なるからです。

従業員500人以下の企業の場合

従業員が500人以下の企業の場合、一般社員と比べて

  1. 1週間の所定労働時間が4分の3以上
  2. 1か月の所定労働日数が4分の3以上

の場合、社会保険に加入しなければなりません。

 

具体的に考えてみましょう。

今、あなたの働く職場で、あなたと同じような仕事をしている社員が

  • 1日8時間で週5日(1週間に40時間)
  • 月に20日間

勤務をしているとします。

その会社であなたが

  • 1週間に31時間以上
  • 月に15日以上

働いていた場合、社会保険に加入することになります。

従業員501人以上の企業の場合

次の①~④のすべての条件を満たす場合、パートやアルバイトであっても社会保険の加入対象となります。

一般社員の所定労働時間の4分の3以上働いていなかったとしても、です。

  1. 週20時間以上の労働時間
  2. 月収88,000円(8万8千円)以上
  3. 勤務期間が1年以上の見込み
  4. 学生ではない

単純に時給が高い職種の場合、週に20時間(一般的な会社の社員の2分の1程度)の労働でも、月収88,000円を超えてしまいます。

従業員501人以上の企業は注意が必要ですね。

 

社会保険に加入するメリットって何?

『これ以上働くと、扶養の範囲を超えちゃうから無理』なんて聞いたことがありませんか?

一般的に

  • 年収100万円を超えると住民税がかかっちゃうとか
  • 年収103万円を超えると税金の扶養を外れちゃうとか
  • 年収130万円を超えると社会保険の扶養を外れちゃうとか

ちょっと「超えること」が「あまりよくないイメージ」の言葉に聞こえちゃいますよね。

 

たくさん働くことは「損」でしかないのでしょうか?

いいえ。そんなことはありません。

ここでは、社会保険に加入するメリットをご紹介しましょう。

社会保険は国民健康保険に比べると負担額が少ない

社会保険(健康保険)に加入すると、厚生年金保険にも加入することになります。

社会保険料と厚生年金保険料は、労使折半と言い会社と従業員が半分ずつ支払います。つまり会社が半分を負担してくれるのです。

 

国民健康保険料や国民年金は、全額個人が負担します。

そのため、社会保険料は国民健康保険料に比べると負担額が少ないと言えるでしょう。

 

現在、あなたが旦那さんの扶養に入っていて、旦那さんが社会保険加入者であれば変わらないかもしれませんね。

でも、あなたが現在国民健康保険に加入している場合なら、社会保険に加入するとメリットがあると言えるでしょう。

厚生年金に加入すると将来の年金額が増える

厚生年金に加入すると、支払った保険料に応じて年金額が上乗せされます。

国民年金のみ加入に比べて、将来の年金額が増えるのです。

公的年金制度の体系

社会保険は保障制度が手厚い

社会保険加入者は手厚い保障制度を受けることができます。

例えば

高額療養費

1か月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、超えた部分については請求すれば後から高額療養費として給付されます。

傷病手当金

被保険者が、病気やけがで働けず給与が支給されない場合は、傷病手当金が支給されます。

連続4日以上休業した場合、4日目から支給されます。

社会保険加入のデメリットとは

社会保険に加入することのデメリットとは何でしょう。

それは、これまで扶養の範囲で働いていた方にとって感じられるデメリットです。

 

扶養の範囲で働いていた人が社会保険に加入すると、ある収入の範囲で手取り額が減ってしまう可能性があることです。

配偶者の扶養に入っている20歳以上60歳未満の方は、年収が130万未満であれば第3号被扶養者となり国民年金保険料を負担する必要がありませんでした。

ところが、130万円を超えると社会保険料の負担が必要になりますよね。

他の条件が同じであれば、年収129万円の人と年収130万円の人では、年収129万円の方が手取りが多いということになるのです。

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