リフォーム

耐震リフォームで減税|耐震基準を満たすリフォーム工事で減税と安心を手に入れよう

耐震

今、あなたの家は現在の耐震基準を満たしていますか?

 

「今の耐震基準」とは、1981年に改正された建築基準法で定められたものです。

目安として1981年以前に建てられた古い建物は、新耐震基準を満たしていないものがあります。

1981年は、38年前ですからあなたの両親が建てられた家は基準を満たしていない可能性がありますね。

 

みく
みく
国税庁のサイトに詳細が掲載されていたけど、難しくて・・。

 

ちょっと不安だなって思う人は、リフォーム会社で行っている「耐震診断」を受けてみると安心です。

もし、耐震基準を満たしていない家をリフォームし、基準を満たすように補強すると減税が受けられる制度があります。

 

この記事では、耐震リフォームによる減税制度をご紹介します。

対象となる工事には期限がありますので、早めにチェックしてお得にリフォームを計画しましょう。

耐震リフォームで受けられる減税制度は?

減税

耐震改修した場合には

  • 所得税の控除
  • 固定資産税の減額

の減税制度が受けられます。

また、返済期間が10年以上の住宅ローンを利用して耐震リフォームをすると「住宅借入金等特別控除」が利用できます。

減税額 減税制度の適用期間
所得税の減税 最大25万円の控除 ~2021年12月31日
固定資産税の減額 2分の1を軽減 ~2020年3月31日

 

みく
みく
結構減額される額が大きいと思いませんか?リフォームするなら絶対お得なんだから忘れないで!申請して!

既存住宅を耐震改修した場合の所得税控除

確定申告
所得税が控除される工事の主な要件
  • 耐震リフォーム工事であることが条件
  • 1981年5月31日以前に建築された住宅が対象の減額制度
  • 耐震改修を2021年12月31日までに行う必要がある
  • 自宅であること

国が定める耐震改修の標準的な費用の10%が、1年限りで所得税から控除されます。

耐震改修工事の限度額は250万円まで。

控除率は10%のため、最大25万円が控除されます。

すでに別の耐震工事を行って補助金を受け取っている場合、国が定める耐震改修の標準的な費用からすでに受け取っている補助金額を控除して計算されます。

 

みく
みく
これからリフォームを行うあなたは、リフォーム会社の人に『耐震リフォーム減税の対象になるのかどうか・・』を聞いてみてください。

耐震リフォームによる固定資産税の減額

固定資産税
固定資産税が減額される工事の主な要件
  • 耐震リフォーム工事であることが条件
  • リフォーム費用は50万円以上
  • 1982年1月1日より前に建てられた住宅であること
  • 耐震改修を2020年3月31日までに行う必要がある

1982年1月1日以前に建築された住宅のうち、耐震基準を満たしていない住宅に50万円を超える耐震改修を行った場合、翌年度の固定資産税から2分の1相当額が減額されます。

ただし、120㎡相当分が上限となりますので、120㎡を超える分は固定資産税を満額納付する必要があります。

住宅購入やリフォームでは控除や給付金を上手に活用しよう

住宅購入時やリフォーム時に、一定の条件を満たすことでもらえるポイントや給付金は他にもあります。

また、税金が減って得するケースも。

常に最新情報をチェックして、税金控除・給付金を上手に活用していきましょう。

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA